日野自動車がエンジンの排ガスや燃費の性能を偽っていた問題を調べていた特別調査委員会が報告書を公表した。少なくとも2003年から不正を重ねていたことが明らかになり、不正対象の商用車は56万台にも膨れ上がった。トヨタ自動車傘下のトップメーカーが長年不正に手を染めていたことに、業界関係者からも不安の声が広がる。
「2000年ごろから規模拡大を進めた結果、品質、コンプライアンス(法令順守)、人材育成が後回しになった」。日野自動車の小木曽聡社長は8月2日の会見でこう述べ、陳謝した。

この会見に先立ち、外部の弁護士らによる特別調査委員会(委員長・榊原一夫元大阪高等検察庁検事長)が報告書を公表。少なくとも03年から不正が行われていたと分かり、対象となったトラック・バスの数は以前の数字の約5倍に増えた。
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