東芝は国内外のファンドから募っていた再建策について、4陣営の提案に絞り込んだ。国が9割超を出資する産業革新投資機構（JIC）の陣営も入ったが、JICの役割は不透明になっている。民間ファンドが名乗りを上げており、大規模な出資は民業圧迫になりかねないためだ。

東芝は国内外のファンドから募っていた再建策について、4つの陣営の提案に絞った（写真=ロイター/アフロ）
東芝は国内外のファンドから募っていた再建策について、4つの陣営の提案に絞った（写真=ロイター/アフロ）

　東芝は買収による株式非公開化を含む再建案を募り、10件の提案があった。東芝は7月、そこから4件に絞り、その中にJICと日本産業パートナーズが組んだ陣営も入った。

　JICの陣営が最終的に選ばれれば、混迷を深める大企業の再建に国が関わる重要なケースとなる。ただ、JICがどれほど出資できるのかという点については、数カ月前と比べると不透明になっている。

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