動画配信サービスやSNSなどで使わない日はないインターネット。これを支える太平洋最大通信容量の海底ケーブルをNTTなどが2024年末にも稼働する。米中対立やウクライナ情勢の緊迫化などで経済安全保障面での関心も高まる。

海底ケーブルは経済安保と切り離せない存在に(写真=NTT提供)
海底ケーブルは経済安保と切り離せない存在に(写真=NTT提供)

 7月12日、NTTは日米間で最大の通信容量となる海底ケーブルを敷設・運営する新会社設立を発表した。NTTグループと三井物産が37.5%ずつ、JA三井リース(東京・中央)が約25%出資し、15日に設立した。

 2024年末の運用開始を目指す新たな大規模ケーブルの名称は「JUNO(ジュノ)」。米カリフォルニアから千葉県と三重県を結び、総延長距離は1万kmとなる。通信容量は毎秒約350テラビット(Tbps)。これは4K動画を同時に875万回再生可能な容量で、太平洋間で最大規模。23年に米グーグルが開通を目指す、初の日本~カナダ間の海底ケーブルの240Tbpsの容量も上回る。建設総費用は約4億5000万ドル(約620億円)を見込む。

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