この記事は日経ビジネス電子版に『国産飼料、食料安保で注目も供給難 生協のパルシステムは利用拡大』(7月7日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』7月18日号に掲載するものです。

ロシアによるウクライナ侵攻などで穀物価格が高騰する中、日陰の存在だった国産飼料に注目が集まっている。パルシステム生活協同組合連合会(東京・新宿)は豚肉や卵の生産過程での国産飼料の利用拡大を発表した。食料安全保障の強化につながる取り組みだが、国産飼料の活用を増やすことの難しさも浮き彫りになっている。

パルシステムの「日本のこめ豚」。飼料の40%を国産米にした
パルシステムの「日本のこめ豚」。飼料の40%を国産米にした

 関東周辺の地域生協でつくるパルシステムが、国産飼料比率を引き上げた商品は2つ。一つは年15万頭分の豚肉を扱う養豚大手ポークランドグループ(秋田県小坂町)から調達する豚肉だ。パルシステムはそのうち4万頭分を仕入れ、「日本のこめ豚」ブランドで販売している。

 ポークランドはパルシステムからの働きかけを受け、輸入トウモロコシを国産の飼料用米に切り替えてきた。2021年度までに30%まで引き上げたが、パルシステム向けの豚肉については4月から、出荷前2カ月間に使う飼料用米の割合を40%に高めた。

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