この記事は日経ビジネス電子版に『スクープ：金融庁、大量保有報告制度を見直しへ　虚偽・遅延の監視強化』（7月6日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』7月18日号に掲載するものです。

上場企業の発行済み株式の5％超を保有する投資家に、情報開示を義務付ける大量保有報告制度。金融庁が同制度の改正を目指し、本格作業に着手することが日経ビジネスの取材で分かった。一部で報告書の提出遅れや虚偽の内容が問題視されており、株主間の公平性を担保する必要があるとの判断だ。

制度の形骸化に金融庁幹部も危機感を持っている（写真=PIXTA）
制度の形骸化に金融庁幹部も危機感を持っている（写真=PIXTA）

　金融庁が「大量保有報告制度」について、2022年度にも見直しに着手する。「5％ルール」と呼ばれる同制度は、上場企業の発行済み株式の保有割合が5％超となる個人・法人に対し、保有してから5営業日以内に保有割合や保有目的について報告書の提出を義務付けている。

　金融庁はこの報告書について、提出の遅れや、記載する保有目的に偽りがないか、監視を厳格化する方向だ。学識者や弁護士らへのヒアリングを通じて課題の洗い出しを進めており、有識者会議の議論を踏まえながら具体策の検討に入るとみられる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り895文字 / 全文1375文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

【秋トク】今だけの特典付きでお得に購読を始める

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。