この記事は日経ビジネス電子版に『7年ぶりの節電要請始まる 頼みの綱はさびついた火力』(7月1日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』7月11日号に掲載するものです。

政府による企業や家庭への節電要請が7月1日に始まった。全国規模での要請は7年ぶりだ。供給側で支え役となるのは、稼働から40年超たち老朽化した火力発電所だ。だが長期的には火力発電の能力は大幅に減る。この夏を乗り切ったとしても、電力危機のリスクは消えない。

稼働から45年たつ姉崎⽕⼒5号機。塗装が⾊あせている
稼働から45年たつ姉崎⽕⼒5号機。塗装が⾊あせている

 姉崎火力発電所5号機(千葉県市原市、出力60万kW)の稼働を予定より早める──。東京都心で6月として観測史上初めて2日連続で猛暑日を記録し、電力需給の逼迫注意報が出された6月27日。東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAはこう発表した。

 同機については、廃止を見越して2021年4月から長期計画停止中だった。政府が「休止火力の稼働を」と呼びかけ、再稼働させることになっていた。7月1日にタービン回転数を毎分3000回まで到達させて本格稼働に入る予定だったが、1日早い6月30日午前に、急いで100%の回転率まで上げた。

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6/20ウェビナー開催、「『AIバブル』の落とし穴 ChatGPTリスクとどう向き合う」

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