この記事は日経ビジネス電子版に『三井住友のSBI出資、真の狙いは「ポスト北尾」体制への布石か』(6月28日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』7月11日号に掲載するものです。

SBIホールディングス(HD)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)の資本提携。メガバンクの持ち株会社がネット証券の持ち株会社に出資するのは極めて異例だ。背景には「ポスト北尾」体制を見据えた動きがあるのではといわれている。

北尾吉孝・SBIホールディングス社長(写真=日刊工業新聞/共同通信イメージズ)
北尾吉孝・SBIホールディングス社長(写真=日刊工業新聞/共同通信イメージズ)

 SBIホールディングス(HD)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)は6月23日、包括的な資本・業務提携を結ぶと発表した。三井住友FGが796億円を出資し、SBIHDの株式の約10%を持つ事実上の筆頭株主となる。両社は2020年4月に資本・業務提携で基本合意。三井住友FGがSBIHD傘下のスマホ専業証券に出資するなど関係を深めてきた。今回もその延長と捉えれば不思議はない。

 ネット証券の強化は証券部門が弱い三井住友FGにとって長年の課題だった。今後、SBIHD側は三井住友銀行や三井住友カードの利用者にSBI証券のサービスを提供。SBI証券、三井住友銀行、三井住友カードの3社で新サービス開発に取り組むことなども発表された。

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