この記事は日経ビジネス電子版に『金融庁を再びいら立たせた、みずほ社外取締役の留任釈明』(6月28日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』7月11日号に掲載するものです。

みずほフィナンシャルグループは6月21日の株主総会で、システム障害を巡る社外取締役の責任を問われた。辞任の否定に挙げた理由には、金融庁が続ける監視について誤った認識がみられた。喉元過ぎて熱さを忘れるようなら、組織改革は失敗に終わりかねない。

みずほFGの株主総会では取締役の再任が焦点になった(写真=アフロ)
みずほFGの株主総会では取締役の再任が焦点になった(写真=アフロ)

 「なめられていることは確かだ」──。ある金融庁幹部はこう苦々しく語る。6月21日に開かれたみずほフィナンシャルグループ(FG)の株主総会におけるひとコマにいら立ちを隠さない。

 ある株主が質疑応答で、一連のシステム障害と金融庁の業務改善命令を巡り、社外取締役の任期について「役員の新陳代謝を促すために一定の制約を設けるべきではないか」とただした。

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