この記事は日経ビジネス電子版に『洋上風力、入札第2ラウンド 三菱商事の圧勝でルール作り紛糾』(6月22日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』7月4日号に掲載するものです。

日本の再生可能エネルギーの切り札とも言える、洋上風力発電プロジェクトの入札が揺れている。2021年12月に実施した第1弾では、三菱商事を中心とした企業連合が圧倒的に安い価格で3海域を総取りした。業界団体が入札ルールの見直しについて提言書をまとめ政府も動いたが、業界内で意見が割れている。

千葉県銚子沖、東京電力リニューアブルパワーの洋上風力発電(写真=共同通信)
千葉県銚子沖、東京電力リニューアブルパワーの洋上風力発電(写真=共同通信)

 「(協会の主張と)矛盾する説明をしたかもしれませんが、失礼いたしました」。5月30日に開かれた政府の「洋上風力促進ワーキンググループ(WG)」の会議。三菱商事子会社、三菱商事エナジーソリューションズの岩崎芳博社長はこう「謝罪」した。

 日本の洋上風力開発は、国が定めた海域を落札した事業者に最大30年間の占用期間を与える仕組み。2021年12月の「第1ラウンド」では、三菱商事連合が2位以下を圧倒する低い金額で秋田・千葉県沖の全3海域を落札し、政府はルール見直しを表明した。

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