この記事は日経ビジネス電子版に『脱炭素へ住宅にも省エネ義務 法改正で断熱の壁・ガラス必須に』(6月27日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』7月4日号に掲載するものです。

ビルなど大型建築だけでなく、新築住宅にも省エネルギー基準を義務付けた改正建築物省エネ法が成立した。国内の建築物から出るCO2(二酸化炭素)排出量は国内全体の3割に上る。脱炭素の波は電力・製造分野などの企業に加え、住宅産業にも一層の変革を迫る。

ペアガラスの採用で冬場の冷え込みなどが緩和される(写真=PIXTA)
ペアガラスの採用で冬場の冷え込みなどが緩和される(写真=PIXTA)

 改正法は6月13日に国会で成立した。国のエネルギー基本計画で2020年度から適用する予定にしてきたが、5年遅れとなる25年度からとなる。

 一時は同省での統計不正の発覚などによって法案の国会提出が見送られるのではと、心配の声があったが、ようやく改正が通った。

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