この記事は日経ビジネス電子版に『「令和臨調」が発足大会 民主導の政治改革へ、3度目の挑戦』(6月20日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』7月4日号に掲載するものです。

政治改革や財政・社会保障制度などについて提言する「令和国民会議」(令和臨調)が発足大会を開いた。民間主体で議論を深め、先送りされてきた改革を前に進めるために合意形成と世論喚起に取り組む。大会では岸田文雄首相など与野党6党の党首が出席し、目指す社会像や財政などを巡って意見を交わした。

東京都内で開かれた発足大会で登壇した岸田文雄首相(写真=共同通信)
東京都内で開かれた発足大会で登壇した岸田文雄首相(写真=共同通信)

 令和臨調は1990年代に民間有志が参加して選挙制度や政治資金制度の改革を訴え、小選挙区比例代表並立制などの導入につながった「政治改革推進協議会」(民間政治臨調)の令和版。民間政治臨調はその後「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)に衣替えし、内閣主導の政策決定の推進や政権公約の導入などを提唱したが、近年は活動休止状態だった。民間が引っ張る形で政治改革に取り組む臨調の試みは3度目の挑戦となる。

 令和臨調には経済界や労働界、学識者など約100人が参加する。共同代表には茂木友三郎・キッコーマン名誉会長や小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役、佐々木毅・元東京大学総長、増田寛也・日本郵政社長が就任した。

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