この記事は日経ビジネス電子版に『十倉経団連会長 脱炭素・エネルギー安保に「投資400兆円必要』(6月10日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』6月20日号に掲載するものです。

独⾃のエネルギー源に乏しい⽇本。ウクライナ危機で、安定調達や価格⾼騰のリスクが高まっている。経団連の⼗倉雅和会⻑はエネルギー安全保障のためにもグリーントランスフォーメーション(GX)が鍵になるとみる。エネルギー確保と脱炭素を両立させる道筋をどう考えるか、話を聞いた。

経団連の十倉雅和会長は、脱炭素社会の実現に向け再生可能エネルギーと原子力を純国産の電力源にすべきだと話す(写真=伊藤 菜々⼦)
経団連の十倉雅和会長は、脱炭素社会の実現に向け再生可能エネルギーと原子力を純国産の電力源にすべきだと話す(写真=伊藤 菜々⼦)

ウクライナ危機によって、日本のエネルギー安全保障の課題が浮き彫りになりました。

 日本は、再生可能エネルギーと原子力を純国産の電力源として推進する以外に道はない。

 二酸化炭素(CO2)を減らすカーボンネガティブのような革新的技術の普及までには時間を要する。そこまでの移行期間が必要だ。その間は液化天然ガス(LNG)が重要になるが、国際的な取り合いになっている。こうした状況を踏まえ、資源調達のリスクを多角的に捉えて現実的なエネルギー安保体制を確立すべきだ。

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