この記事は日経ビジネス電子版に『「空飛ぶクルマ」は東京の空に羽ばたくか 離着陸拠点づくりに課題』(6月3日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』6月13日号に掲載するものです。

2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)開催に合わせて実用化が期待される「空飛ぶクルマ」。政府は万博を新技術のショーケースとすべくルールづくりを進め、企業もビジネスチャンスを探る。ただし本格運用に向けて見過ごされてきた課題もある。都市に離着陸拠点をどう整備するかだ。

(写真=ジョビー・アビエーション提供)
(写真=ジョビー・アビエーション提供)

 パーク24は5月27日、万博に向け、関西圏で空飛ぶクルマの離着陸拠点の整備を模索すべく、欧州で拠点整備の実績を持つ英スカイポーツのほか、兼松、あいおいニッセイ同和損害保険の3社と連携すると発表した。

 政府などは2025年、万博会場と伊丹空港を含む関西3空港や大阪市内などを空飛ぶクルマで結びたい考え。これを踏まえ、パーク24などは離着陸拠点の整備のための共同調査を実施する。

 次世代の移動手段として注目される空飛ぶクルマに商機を見いだす国内企業は多く、トヨタ自動車は20年、空飛ぶクルマを開発する米ジョビー・アビエーションに出資。ホンダは機体を独自開発する。日本航空は英・独新興企業が開発する機体を使った旅客輸送サービスの事業化を模索する。

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