この記事は日経ビジネス電子版に『北朝鮮が兵庫県の防災アプリ開発、日本で軍備費荒稼ぎ』(6月3日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』6月13日号に掲載するものです。

北朝鮮のIT技術者が、身分を隠して日本の受発注仲介サイトでソフト開発を請け負っている。兵器開発に必要な外貨を獲得するためだ。先月には兵庫県の防災アプリの開発を請け負っていたことが発覚した。企業の調達担当者は、日本を狙う兵器の開発を手助けするリスクが仲介サイトに潜んでいることを忘れてはならない。

「超大型多連装ロケット砲」の発射実験を視察する、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記(中央)(写真=KNS/KCNA/AFP/アフロ)
「超大型多連装ロケット砲」の発射実験を視察する、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記(中央)(写真=KNS/KCNA/AFP/アフロ)

 「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。頑丈な建物、または地下に避難してください」

 米軍の人工衛星や自衛隊のレーダーが、北朝鮮から弾道ミサイルが飛んでこないかを常時監視している。発射を検知し、日本に飛来する恐れがあると判断すれば、政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って該当する自治体などに警戒情報を発することになっている。自治体は防災行政無線や電子メールで頑丈な建物への避難などを呼びかけ、住民の安全確保を図る段取りだ。

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