この記事は日経ビジネス電子版に『東芝、波乱の6月総会に 取締役の選任案に亀裂』(5月30日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』6月13日号に掲載するものです。

東芝は6月下旬の株主総会に向け、物言う株主(アクティビスト)から2人を迎え入れる取締役選任案を発表した。ただ、現経営陣から「他の株主の不利益になりかねない」と異論が出ていたことが日経ビジネスの取材で分かった。社内で意見が割れる新たな経営の布陣。波乱の総会となることは避けられない。

東芝は5月下旬に取締役選任案を発表したが、選定プロセスの中で現経営陣から反対論が出ていた(写真=AP/アフロ)
東芝は5月下旬に取締役選任案を発表したが、選定プロセスの中で現経営陣から反対論が出ていた(写真=AP/アフロ)

 東芝が5月26日に発表した取締役選任案は、現在の8人から13人へと増やす内容だ。混迷の度を深めている同社のガバナンス(企業統治)を強化するかのように見えるが、その布陣に社員たちから「金融分野の人たちに偏っている」と、不安の声が上がった。

 新任の5人のうち、2人は主要株主のアクティビストから招く。米資産運用会社のファラロン・キャピタル・マネジメントの今井英次郎氏と、米エリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏だ。選任案について記者会見した社外取締役で指名委員会委員長のレイモンド・ゼイジ氏もファラロン出身。アクティビストの存在感が高まる取締役会の構成となる。

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