この記事は日経ビジネス電子版に『プーチン氏焦燥、牙むく西側IT企業 デジタル安全保障の脅威に』(5月27日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』6月6日号に掲載するものです。

米オラクルや独SAPなど欧米のIT(情報技術)製品を導入したロシア企業の業務に支障が出ている。ウクライナ侵攻に反発して欧米IT各社がロシアでの製品販売や技術サポートを取りやめたからだ。プーチン大統領は自国IT産業の育成を急ぐ。果たして日本の「デジタル安全保障」は大丈夫だろうか。

ロシアのプーチン大統領は5月20日にビデオ会議形式で安全保障会議を開いた(写真=ロイター/アフロ)
ロシアのプーチン大統領は5月20日にビデオ会議形式で安全保障会議を開いた(写真=ロイター/アフロ)

 ロシアによるウクライナ侵攻の影響で穀物や原油などの価格が高騰していることを受け、食料安全保障やエネルギー安全保障の問題がにわかに注目を集める。日米両政府が5月23日の首脳会談後に発表した共同声明でも、「エネルギー及び食料の安定的な供給を確保するための国際社会による最近の取り組みを歓迎した」との一文をわざわざ盛り込んだ。

 食料やエネルギーに比べればあまり話題に上らないものの実は今、不測の事態が起きてもIT製品を安定的に確保する「デジタル安全保障」の重要性を再認識すべき深刻な事態が生じている。震源地はロシアだ。

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