この記事は日経ビジネス電子版に『ニトリのエディオン出資の意味 「家まるごと」でヤマダと総力戦』(5月13日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』5月23日号に掲載するものです。

ニトリホールディングス(HD)が100億円超を投じて家電量販のエディオンに10%出資すると決めた。短期的な狙いは家電販売の強化。大手メーカーの人気が根強い高機能品の品ぞろえを増やしていく。それだけにとどまらない。ニトリが得るもう一つの果実は、エディオンの強みであるリフォーム事業だ。

ニトリが出資を決めたエディオンはリフォーム事業で国内トップ10に入る売り上げを誇る
ニトリが出資を決めたエディオンはリフォーム事業で国内トップ10に入る売り上げを誇る

 ニトリHDはLIXILが保有するエディオン株式8.6%分を102億円で買い取り、残りの1.4%分は市場外の相対取引または市場買い付けで取得する。20年にホームセンターの島忠をTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化したときとは異なり、友好的な資本業務提携という。

 ニトリとエディオンの両社は店舗開発に向けた協業や商品の相互交流など、相乗効果の創出に向けた協議・検討項目を5つ挙げた。具体的な内容については「店舗、商品、電子商取引(EC)など分野ごとに分科会を立ち上げ、定期的に協議を開いて決めていく」(エディオン)という。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り765文字 / 全文1269文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。