この記事は日経ビジネス電子版に『止まらない円安は「歴史的転換の可能性」 日本経済に構造改革迫る』(4月22日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』5月16日号に掲載するものです。

日銀が大規模金融緩和の継続を発表した直後、円相場は一時1ドル=130円を突破した。エネルギー価格上昇に伴う貿易赤字体質など、足元の円安基調は中長期的に定着する可能性が浮上してきた。円安を支える金融緩和を進める日銀は姿勢を変える気配はなく、市場では140円がめどとの声も上がる。

4月28日、日銀の大規模緩和維持方針の公表の直後に急激に円安が進んだ(写真=共同通信)
4月28日、日銀の大規模緩和維持方針の公表の直後に急激に円安が進んだ(写真=共同通信)

 ついに大台に突入した。4月28日、外国為替市場で円相場は一時1ドル=131円を付けた。直近ではロシアルーブルと比べても円が弱い背景として、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「巨額貿易赤字」「日銀の大規模金融緩和の継続」「米国でFRB(連邦準備理事会)が利上げを進めていること」を挙げる。

 実際、28日の円の急落は、日銀がこの日開いた金融政策決定会合で、大規模金融緩和の維持と、長期金利を低位で維持するための「指し値オペ」を毎営業日実施すると決めたのがきっかけだった。公表から30分足らずで1円以上も下落した。

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