この記事は日経ビジネス電子版に『ITユニコーン不足の日本、なくせるか「起業家に不利な金融契約」』（4月25日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』5月2日・9日号に掲載するものです。

経済産業省や日本経済団体連合会（経団連）がスタートアップ企業育成の指針や目標を打ち出した。世界で勝てる新たな日本企業が少ない理由として、ファイナンスの様々な課題に着目する。スタートアップへの出資時に、起業家が不利になるような条項をなくすよう求めている。

経団連の南場副会長はVCによる一層の支援が必要と説く
経団連の南場副会長はVCによる一層の支援が必要と説く

　経済産業省は4月、起業家にとっての資金調達の注意点をまとめた「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を公表した。資金調達時に投資家に説明すべきことは何か、企業価値を適正に算定できないと経営にどんな影響があるか、ベンチャーキャピタル（VC）や経営者の持ち分の在り方とは──。3月に公正取引委員会と示した指針と併せ、マネーを円滑に活用できるよう支援する。

　国内のスタートアップへの投資額は2021年に7801億円と、過去5年で3.1倍に拡大した。ただ、米国の42兆円、中国の13兆円と比べてまだ小規模だ。

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