この記事は日経ビジネス電子版に『不妊治療の保険適用拡大 「仕事と治療の両立」、保険会社の商機に』(4月19日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』4月25日号に掲載するものです。

4月から不妊治療の保険適用範囲が広がり、治療を受ける人の増加が予想される。治療を続ける上での大きな障害の一つが仕事との両立で、環境整備が企業には求められる。保険会社が治療費を補助する保険を販売したり、従業員への啓蒙活動を支援したりする動きが出始めた。

人工授精や体外受精などが保険の適用範囲となる(写真=AFP/アフロ)
人工授精や体外受精などが保険の適用範囲となる(写真=AFP/アフロ)

 4月から不妊治療の公的保険の適用範囲が拡大された。これまでは一部を除き保険適用外の自由診療だったが、今後は、妊娠しやすい時期に精子を子宮内に注入する「人工授精」、精子と卵子を採取し受精させてから子宮に戻す「体外受精」などが保険の適用対象となる。

 患者は原則3割の負担で済むため、経済的な理由で治療をためらっていた人には朗報だろう。

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