この記事は日経ビジネス電子版に『日立やNEC、人材獲得の切り札は「週休3日」』(4月19日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』4月25日号に掲載するものです。

日立製作所は2022年度中にも週休3日を可能にする新たな勤務制度を導入する。NECやパナソニックホールディングス(HD)も検討中だ。電機・IT(情報技術)業界で「週休3日」導入が広がる背景には、人材の激しい獲得競争がある。

日本だけでなく欧州でも週休3日を導入する企業が広がっている(写真=PIXTA)
日本だけでなく欧州でも週休3日を導入する企業が広がっている(写真=PIXTA)

 「子供の学校行事に参加しやすくなる」「リスキリング(学び直し)に挑戦する」──。日立製作所で働く従業員はこれから始まる新しい働き方を心待ちにする。2022年度中にも、3.75時間だった1日の最低勤務時間を廃止する。働き手は月の総労働時間を確保すれば、就業日ごとに働く時間を決められる。勤務日に長く働く代わりに、非就業日を設けて、「週休3日」にできる。

 選択的週休3日制は、労働時間が減れば給与も減る「給与減少型」と、休んだ日の分を他の日に働いて給与は変わらない「給与維持型」などがある。日立は後者となり、賃金を維持したまま柔軟に働ける。同社は国内で職務内容を明確にして最適な人材を配置する「ジョブ型雇用」を導入し、主体的なキャリア形成を促している。今回の制度導入によって、従業員が時間に縛られず効率的な成果の出し方を自ら考え、会社としても生産性を上げられるようにする。

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