この記事は日経ビジネス電子版に『ホンダ、30年にEV生産200万台 GMと手を携えて挑む難路』(4月13日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』4月25日号に掲載するものです。
1年前、三部敏宏社長の就任会見で日本の自動車メーカーとして初めて「脱ガソリン車」を宣言したホンダ。その道筋を具体化し、2030年時点で年200万台の電気自動車(EV)生産を目指すと発表した。協業パートナーの米ゼネラル・モーターズ(GM)と手を携え、EVシフトの難路に挑む。

4月12日、ホンダは四輪車の電動化についての説明会を開いた。今後10年間で、電動化・ソフトウエア領域の研究開発などに約5兆円を投じ、2030年までに全世界で30車種のEVを投入する。30年時点でEVの生産台数を年200万台超とする。
就任会見で、販売する新車を40年までにEVまたは燃料電池車(FCV)とすると宣言した三部社長。計画達成へのカギはGMとの協業拡大だ。両社はこれまでGMのEV専用プラットホーム(車台)をベースとするEVの共同開発を進めてきた。
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