この記事は日経ビジネス電子版に『ホンダ、30年にEV生産200万台 GMと手を携えて挑む難路』（4月13日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』4月25日号に掲載するものです。
1年前、三部敏宏社長の就任会見で日本の自動車メーカーとして初めて「脱ガソリン車」を宣言したホンダ。その道筋を具体化し、2030年時点で年200万台の電気自動車（EV）生産を目指すと発表した。協業パートナーの米ゼネラル・モーターズ（GM）と手を携え、EVシフトの難路に挑む。
説明会でEV戦略を語るホンダの三部社長（4月12日、東京・港）
4月12日、ホンダは四輪車の電動化についての説明会を開いた。今後10年間で、電動化・ソフトウエア領域の研究開発などに約5兆円を投じ、2030年までに全世界で30車種のEVを投入する。30年時点でEVの生産台数を年200万台超とする。
就任会見で、販売する新車を40年までにEVまたは燃料電池車（FCV）とすると宣言した三部社長。計画達成へのカギはGMとの協業拡大だ。両社はこれまでGMのEV専用プラットホーム（車台）をベースとするEVの共同開発を進めてきた。
この協業の対象は北米市場に限られるとみられていた。だが4月に入り、両社は協業をグローバル規模に拡大すると発表。27年以降にアライアンスを通じてガソリン車並みのコスト競争力を持つ量販価格帯のEVを市場投入し、南米や中国でも共同開発のEVを販売していく。
GMが開発する車載電池「アルティウム」を採用。電池生産の合弁会社の設立も視野に入れる。かつてホンダは独自の技術開発にこだわり、業界で「孤高」とも呼ばれる会社だった。過去の姿からは想像もつかないほどGMとの協業は深化する。
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