この記事は日経ビジネス電子版に『四半期開示、目標は達成できず 「見直しは新しい資本主義に合致」』（4月6日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』4月18日号に掲載するものです。

佳境を迎えている企業の四半期開示の見直し。政府・金融庁は具体的な検討に入るという。だが、見直しを巡っては議論が錯綜（さくそう）しているのが実態だ。論点はいったいどこにあるのか。見直しに賛成の立場の早稲田大学商学学術院のスズキ・トモ教授に聞いた。

四半期開示の見直しを巡る議論は佳境を迎えている（写真=PIXTA）
四半期開示の見直しを巡る議論は佳境を迎えている（写真=PIXTA）

四半期開示の見直しの必要性を指摘しています。なぜでしょうか。

　四半期開示が2000年代初頭に出てきたのは、多くの情報をより頻繁に投資家に提供することで、1400兆円もの家計金融資産の一部を企業部門に循環させようとしたためだった。
ただ結果は、大量の資金が配当などを通じて企業から投資家に流出し続けている。目的が達成できていなければ原状回復すべきだ。

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