この記事は日経ビジネス電子版に『4月から成人年齢が20歳から18歳に 知っておきたい10のこと』（3月21日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』3月28日号に掲載するものです。
4月から改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる。さまざまな契約が親の同意がなく結べるようになるため、若年層をめぐる消費者トラブルの増加が懸念される。企業も引き下げを踏まえた対応が求められている。法改正の主な内容をQ＆A形式でまとめた。
成人年齢が18歳に引き下げられても、成人式の開催時期は20歳のままにする自治体がほとんどだ（写真=つのだよしお/アフロ）
Q：成人年齢はいつから18歳に引き下げられるのか
A：明治時代から約140年間、民法における成人年齢は20歳と定められていたが、2018年6月に「民法の一部を改正する法律」が成立した。改正民法は4月1日に施行される。
Q：なぜ18歳にするのか
A：近年、国政上の重要事項の判断に関して、18歳以上を大人として扱う方向で政策の転換が進んでいる。市民生活に関する基本法である民法においても成人年齢の見直しが必要との議論がされるようになった。18歳を成人年齢とすることは国際的にも一般的だ。
Q：成人に達すると何ができるようになるのか
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