この記事は日経ビジネス電子版に『「ロシアリスク」に身構える地銀　取引先に業績悪化の兆し』（3月22日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』3月28日号に掲載するものです。

新型コロナウイルス禍の影響が続く中堅・中小企業の業績悪化が懸念されている。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で資源高・穀物高に見舞われ、苦境が続く。事態がより深刻化すれば、コロナ融資で支援してきた地域金融機関の業績にも跳ね返る危険をはらむ。

ロシアとの取引がある融資先が多い北海道や東北などの金融機関を中心に、警戒感が高まっている（写真=PIXTA）
ロシアとの取引がある融資先が多い北海道や東北などの金融機関を中心に、警戒感が高まっている（写真=PIXTA）

　「最近、デフォルト（債務不履行）が多くなってきた」。ある地域金融機関の幹部はこう神経をとがらせている。新型コロナウイルスの影響が長引く中、足元でエネルギーや資材の価格上昇が取引先の業績を押し下げているためだ。

　新型コロナウイルス禍で、金融機関は外食・サービス産業を中心に実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」で対応してきた。同融資は民間金融機関では終了したが、全国地方銀行協会によると、会員62行の2021年9月末の残高が約7兆5000億円ある。

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