この記事は日経ビジネス電子版に『営業継続探ったユニクロの誤算 小売りにロシア事業停止の連鎖』(3月11日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』3月21日号に掲載するものです。

アパレルや外食などのグローバル企業が相次いでロシア事業を停止している。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは事業継続を模索してきたが、一転して停止に追い込まれた。世界の政治問題とどう向き合うか。あらゆる企業が正解のない難題に巻き込まれている。

ロシアに50店舗を展開するユニクロの営業継続を模索してきた
ロシアに50店舗を展開するユニクロの営業継続を模索してきた

 「ロシアにおいても、私たちの使命の一環として、これまでユニクロの日常着を一般の人々に提供してきました」。3月10日にロシア事業の一時停止を決めたファーストリテイリングの声明には、営業を継続できない悔しさがにじんでいた。

 ロシアによるウクライナ侵攻後、アパレルや外食などのグローバル企業が次々にロシア事業の停止を決めている。「ウクライナでの悲劇的な事態を深く憂慮している」としてアパレル業大手でいち早く停止を決めたのはスウェーデンのアパレル大手へネス・アンド・マウリッツ(H&M)。「ZARA」を展開するスペインのインディテックス、スポーツ用品のドイツ・アディダスなども続いた。

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