この記事は日経ビジネス電子版に『キリンが新興国で繰り返す失敗 ミャンマー撤退、活路はどこに』(2月21日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』2月28日号に掲載するものです。

キリンホールディングス(HD)が新興国のビール、飲料事業の見直しを急ピッチで進めている。ミャンマーの国軍系企業と合弁で運営していた同国事業から撤退、中国清涼飲料の合弁解消も発表した。採算の合わない海外事業を切り離す一方、新たな成長の軸足をヘルスサイエンス領域へと移す計画だ。

<span class="fontBold">ミャンマー・ブルワリーの拠点。同社は市場シェア8割超の国民的ビールを生産していた</span>
ミャンマー・ブルワリーの拠点。同社は市場シェア8割超の国民的ビールを生産していた

 「ミャンマー撤退は6月末までに決着させる」。キリンHDの磯崎功典社長は2月14日、軍によるクーデターが発生したミャンマーのビール事業から撤退すると発表した。

 同社はミャンマー・エコノミック・ホールディングスとの合弁2社の解消を目指し、2021年2月から交渉してきたが、解決の見通しは立たなかった。51%ずつ株式を持つミャンマー・ブルワリーとマンダレー・ブルワリーを手放し、第三者企業への売却を急ぐ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り943文字 / 全文1382文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。