この記事は日経ビジネス電子版に『通帳に休眠口座、税金支払い……銀行の手数料拡大に大義はあるか』(2月9日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』2月21日号に掲載するものです。

銀行が提供するサービスを巡り、顧客から徴収する手数料が拡大している。低金利環境が長引いているとはいえ、コストの穴埋めに躍起で「高い公共性」は薄らいで見える。追求すべきは顧客目線か、それとも自社利益か。

<span class="fontBold">メガバンク各行は紙の通帳の有料化で足並みをそろえた</span>
メガバンク各行は紙の通帳の有料化で足並みをそろえた

 ゆうちょ銀行が1月17日から、窓口やATMで硬貨を取り扱う際に手数料を取り始めた。メガバンク3行は窓口での対応分について2020年4月までに導入済み。ゆうちょ銀行はさらに一歩踏み込み、ATMでは1枚の入出金から徴収することにした。

 低金利の環境下で収益を確保するため、手数料の新設を巡る銀行の動きはここ数年で活発化してきた。金融業に詳しい弁護士の周囲では、「法的に問題がない範囲で、いくらでも手数料を取りたい」と言ってはばからないメガバンク関係者が多いという。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り907文字 / 全文1341文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。