この記事は日経ビジネス電子版に『東芝、非上場化も選択肢 会社2分割案でも大株主に懸念』(2月7日)などとして配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』2月21日号に掲載するものです。

東芝は2月7日、それまで3社に分割するとしていた再編計画を見直し、2社に分割すると発表した。しかし、会社分割案とは別に、非上場化を念頭に複数のファンドと接触していることが明らかになった。複数のもの言う株主は2分割案にも納得をしておらず、東芝の経営はますます混迷を深めそうだ。

<span class="fontBold">東芝の綱川智社長は2月7日、これまで進めてきた会社3分割案を2分割案に修正すると発表した</span>
東芝の綱川智社長は2月7日、これまで進めてきた会社3分割案を2分割案に修正すると発表した

 東芝が2月7日に発表した会社分割案の修正では、3分割ではなく2分割を目指すとともに、空調事業の売却をすでに決定した。さらにエレベーター事業、照明事業などを「非注力事業」と定め、売却を図るという。今後2年で3000億円の株主還元方針も公表した。

 オンラインで記者会見した綱川智社長は「この中には非注力事業の外部化(売却)も(原資として)含まれる」と説明した。ただ、内情は「会社分割では大株主に迅速なメリットがないため、売りやすい事業からバラ売りすることになった」(関係者)。

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