この記事は日経ビジネス電子版に『京大発の核融合スタートアップ、日揮やJIC系などから13億円調達』(2月2日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』2月14日号に掲載するものです。

京都大学発で核融合炉の装置開発などを手掛けるスタートアップが13億円を調達した。日揮や産業革新投資機構は豊富な研究者に注目し、脱炭素に向けて布石を打った。官民ファンドや大手が出資を決めたことで、日本の核融合ビジネスが本格的に動き出す。

<span class="fontBold">核融合炉の模型。脱炭素が世界の共通課題となるなか、二酸化炭素(CO<sub>2</sub>)を排出しない核融合炉への期待が高まっている</span>
核融合炉の模型。脱炭素が世界の共通課題となるなか、二酸化炭素(CO2)を排出しない核融合炉への期待が高まっている

 核融合炉の主要装置を開発する京都フュージョニアリング(京都府宇治市)は2月2日、産業革新投資機構傘下のファンドなど6社から13億3000万円を調達したと発表した。核融合は二酸化炭素(CO2)を排出しない次世代エネルギーとして注目を集めている。先行する米英を追うように、国内でも核融合ビジネスが本格始動する。

 京都フュージョニアリングの強みは、CTO(最高技術責任者)の小西哲之・京大エネルギー理工学研究所教授を中心とする豊富な研究者だ。小西氏は日米欧中などの国際共同プロジェクト「国際熱核融合実験炉(ITER)」に1989年から参画し、この分野の第一人者として知られる。同社はプラズマ加熱に用いる「ジャイロトロン」と呼ばれる主要装置も手掛け、核融合の世界で名の通った研究者がそろっている。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り767文字 / 全文1332文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。