この記事は日経ビジネス電子版に『携帯料金、値下げ「打ち止め」に3つの理由』（2月4日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』2月14日号に掲載するものです。

通信大手の経営トップが「料金値下げは打ち止め」と公言し始めた。デジタル基盤整備を掲げる岸田文雄政権に代わり、業界内に安堵の雰囲気が漂う。視線はすでに、5Gの早期展開や次世代通信規格「6G」の技術開発へと移っている。

<span class="fontBold">KDDIの高橋誠社長は、これまでの料金値下げで消費者のニーズに応えられているとし、「（格安スマホなどの）マルチブランド戦略をこれ以上拡大するつもりはない」と話した</span>
KDDIの高橋誠社長は、これまでの料金値下げで消費者のニーズに応えられているとし、「（格安スマホなどの）マルチブランド戦略をこれ以上拡大するつもりはない」と話した

　1月28日に開かれたKDDIの決算会見。携帯電話の料金競争について問われた高橋誠社長は「正直に言って、料金値下げとか（格安スマートフォンなどの）マルチブランドの話については、各社とも一息ついている」と、さらなる対応を否定した。

　高橋氏は1年前、「携帯料金が高いという指摘は真摯に受け止める」とコメントしていた。打って変わって強気の姿勢を示した理由は、3つある。

　1つ目は、政府による値下げ要請に応じ、低料金プランを拡充したことだ。1月24日に調査会社のICT総研（東京・中央）が公表した調査結果では、日本のスマホ料金は米国・英国・フランス・ドイツ・韓国との比較で最も安い水準になった。

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