この記事は日経ビジネス電子版に『ENEOSが和歌山の製油所閉鎖へ　判断の陰にガソリン補助金？』（1月27日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』2月7日号に掲載するものです。

ENEOSホールディングス（HD）が和歌山製油所（和歌山県有田市）を閉鎖する方針を決めた。ガソリン需要の低迷や施設の老朽化が主因だが、政府によるガソリン補助金の発動が一因との見方がある。公金の投入と引き換えに拠点の閉鎖や統合を加速する──。こうした流れが他の石油元売りにも波及するのか。

<span class="fontBold">ENEOSHDが23年10月をメドに閉鎖すると発表した和歌山製油所。会社側は収益回復が見込めないとしている</span>（写真=共同通信）
ENEOSHDが23年10月をメドに閉鎖すると発表した和歌山製油所。会社側は収益回復が見込めないとしている（写真=共同通信）

　ENEOSHDは1月25日、全国に10ある製油所の一つ、和歌山製油所の精製・製造、物流機能を2023年10月をめどに止めると発表した。同製油所は旧東燃ゼネラル石油系の拠点で1941年に操業を開始。燃料や潤滑油、石油化学品などを生産してきた。

　「他の製油所と比べて競争力が低い」。25日の記者会見で大田勝幸社長はこう指摘した。原油処理能力は1日当たり12万7500バレルで、同社の国内製油所全体の6.8％にとどまる。近年は赤字が続いていた。

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