この記事は日経ビジネス電子版に『DAZNが最大55％値上げ、「適正価格」は受け入れられるか』（1月31日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』2月7日号に掲載するものです。

スポーツ動画配信サービスの英DAZNが日本国内での利用料金の値上げを発表した。月額料金は現行の1925円（税込み）から2月22日以降、3000円（同）へと、大幅に引き上げられる。生活必需品の価格も上がる中で、動画配信サービスの値上げは消費者にどのように受け止められるか。

　「さらに成長を目指していくという観点で考えたときに値上げは必要と判断した」。1月25日、DAZNの日本事業の戦略説明会で、同社日本法人の山田学副社長はこう語った。

月間プランは実に55％の値上げ
●DAZNの利用料
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注：料金はいずれも税込み
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　DAZNは2016年にサービスを開始し、同年8月に日本での配信を始めた。日本での料金改定はサービス開始以来初めて。一括払いの「年間プラン」も年1万9250円から2万7000円と40％引き上げる。

　大幅な値上げは、DAZNがこれまでの投資を回収するフェーズに入ってきたことを意味する。同社が日本国内で配信しているコンテンツ数は約1万2000と16年比で約8倍に増えた。コンテンツの拡充には高額な放映権料などがかかる。例えばJリーグとは17年からの12年間で2239億円の契約を結んでいる。

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