この記事は日経ビジネス電子版に『「保険販売時に年金制度の説明を」 金融庁の新指針に戸惑う生保業界』(1月14日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』1月31日号に掲載するものです。

保険販売時、年金や医療保険などの公的保障についての説明を求める金融庁の指針に生保業界が困惑している。過剰な保険契約を防ぐ狙いだが「国の制度を周知させる役割を民間企業に求めるのはいかがなものか」との声も。国の社会保障制度に対する正しい理解をいかに深めるかが、課題となりそうだ。

<span class="fontBold">金融庁は保険販売時に年金や医療保険の説明を求めている</span>(写真=PIXTA)
金融庁は保険販売時に年金や医療保険の説明を求めている(写真=PIXTA)

 保険販売時、年金や医療保険などの公的保障をどれくらい受け取れるかきちんと説明すべきだ──。2021年12月28日に金融庁が改正した監督指針の内容に、生保各社が困惑している。

 年金の受給開始年齢引き上げなどを受け、年金に対する将来不安は高まっている。がんや生活習慣病など年を取るとともに病気にかかる確率も増えるだけに、医療費を賄えるのかという心配も増えている。生保各社が貯蓄性の保険や医療保険の販売に力を入れるのは、総じて「長生きリスク」に対する備えを強調した方が、保険を売りやすいからである。

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