この記事は日経ビジネス電子版に『サントリー新浪社長「失われたアニマルスピリッツ 壮年層に期待」』(12月28日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』1月17日号に掲載するものです。

欧米に比べて経済の回復が遅れる日本。政治や経済に明るいサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、米中2国の情勢が不安定な中、日本経済の復興に欠かせないポイントは「政権安定」と「若手活躍」にあると語る。

<span class="fontBold">サントリーホールディングス社長 新浪剛史[にいなみ・たけし]氏</span><br />1959年神奈川県生まれ。81年三菱商事入社。91年米ハーバード大学経営大学院でMBA(経営学修士)を取得。2002年ローソン社長CEO(最高経営責任者)。14年5月に会長に退き、同年10月にサントリーホールディングスの創業家出身者以外で初となる社長に就任。(写真=的野 弘路)
サントリーホールディングス社長 新浪剛史[にいなみ・たけし]氏
1959年神奈川県生まれ。81年三菱商事入社。91年米ハーバード大学経営大学院でMBA(経営学修士)を取得。2002年ローソン社長CEO(最高経営責任者)。14年5月に会長に退き、同年10月にサントリーホールディングスの創業家出身者以外で初となる社長に就任。(写真=的野 弘路)

2022年、日本が景気回復に向かうターニングポイントになりそうな出来事はありますか。

 大きなポイントの一つが、7月に予定される参院選です。新型コロナウイルスのオミクロン型の感染が世界的に広がっていますが、参院選に向けてコロナ禍に対する安心感が広がっていれば、政治の安定にもつながると見ています。

 衆参でねじれが生じれば政治が不安定になり、中長期の政策が打ち出しにくくなる。参院選後に日本の将来に向けた政策を打ち出すには、安定した政権が欠かせません。その実現が、欧米に比べて経済回復が相当に遅れた日本がキャッチアップする好機となるでしょう。

 そのためにはコロナ禍の影響を最小限に抑える環境整備が不可欠です。民間病院が協力する臨時医療施設などの新たな態勢の構築や、職域接種を含むワクチンのブースター接種を加速しなければなりません。

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