この記事は日経ビジネス電子版に『全米初、ニューヨークで民間企業にワクチン義務化のなぜ』（12月17日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月27日号に掲載するものです。

ニューヨーク市で、全米でも初めてとなる民間企業の従業員を対象にしたワクチン接種の義務化がスタート。オミクロン型を中心に感染者が急増していることもあるが、背景には政治家の下心もありそうだ。インフレなどを背景に民主党政権の支持率が急降下する中、2022年に控える知事選の前哨戦がもう始まっている。

<span class="fontBold">12月6日にデブラシオ市長が民間企業従業員へのワクチン接種義務化を発表。市庁舎前で反対デモが発生した</span>（写真=ロイター/アフロ）
12月6日にデブラシオ市長が民間企業従業員へのワクチン接種義務化を発表。市庁舎前で反対デモが発生した（写真=ロイター/アフロ）

　新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種に関して、全米で最も厳しい義務化の規制が12月27日からニューヨーク市で始まる。対象が病院や学校などの公的機関の職員などから、一般の民間企業の従業員に拡大される。市内に拠点を置く日系企業の間に「事業が立ちゆかなくなる」と不安の声が広がっている。

　同市のビル・デブラシオ市長が義務化の構想を初めて発表したのは12月6日。詳細に触れないまま方針だけ表明したため、先の見えない不安から反対する市民によるデモが同日、市庁舎前で起きた。

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