この記事は日経ビジネス電子版に『所得制限撤廃の動きも 10万円給付問題が生む新たな不公平感』(12月16日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月27日号に掲載するものです。

18歳以下の子どもへの10万円給付方式をめぐり、現金一括方式を容認した岸田首相。配り方の決着はついたものの、今度は自治体の中で所得制限を設けず、独自財源で給付する動きが出始めている。財源を手当てできる自治体とそうでない自治体の差が、結果的に新たな不公平を生んでいる。

<span class="fontBold">当初打ち出した方針の撤回が相次ぐ岸田首相</span>(写真=共同通信)
当初打ち出した方針の撤回が相次ぐ岸田首相(写真=共同通信)

 政府は18歳以下を対象とする10万円相当給付に関し「半分はクーポン」としていた原則を廃し、現金一括給付を容認する方向に転じた。「(判断の)時期が遅い、自治体が苦労しているという指摘は謙虚に受け止めたい」。岸田文雄首相は12月14日の衆院予算委員会でこう釈明した。

 クーポン方式は11月19日に閣議決定されたが、そこには自治体の実情に応じて現金給付も可能である旨も記載されていた。政府としては、クーポンを使える店がない地域を想定した文言だった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り965文字 / 全文1423文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。