この記事は日経ビジネス電子版に『トヨタがEV販売拡大 バイデン政権が背中を押した30年350万台』(12月17日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』2021年12月27日号に掲載するものです。

トヨタ自動車が、「消極的」ともいわれた電気自動車(EV)事業の大幅拡大を宣言した。最重要市場といえる米国のバイデン政権がEVシフトを明確にしたことに背中を押された。ハイブリッド車(HV)なども販売する「全方位」路線を貫きつつも、EVで「負けない」という覚悟を広く示した。

<span class="fontBold">トヨタ自動車は12月14日、EV事業の大幅拡大を発表。30年までに30車種をそろえる(中央は、豊田章男社長)</span>(写真=三橋仁明/N-RAK PHOTO AGENCY)
トヨタ自動車は12月14日、EV事業の大幅拡大を発表。30年までに30車種をそろえる(中央は、豊田章男社長)(写真=三橋仁明/N-RAK PHOTO AGENCY)

 トヨタ自動車は12月14日、2030年に電気自動車(EV)を世界で350万台販売するという目標を発表した。同社が1年間に販売する新車の約3割に相当する規模だ。

 燃料電池車(FCV)とEVの合計で30年に200万台という目標を5月に公表していたが、わずか7カ月で大幅に上乗せした。30年までにEVと電池の研究開発や設備投資に4兆円を充て、30車種に上るEVをそろえる。高級車ブランド「レクサス」は35年までに全面EV化する。

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