この記事は日経ビジネス電子版に『「いじめ」批判払拭に4年の腐心 トヨタ、調達先の負担減に本腰』(12月13日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月20日号に掲載するものです。

トヨタ自動車が、調達先の生産活動の負担軽減に向け、本腰を入れている。慢性化していた「過剰品質」などを見直し、収益改善につなげる。CASEや脱炭素といった転換期を勝ち抜くためにも、裾野企業の経営強化が急務だ。

<span class="fontBold">トヨタ社員が調達先に出向き、「過剰品質」の見直しを進めている</span>
トヨタ社員が調達先に出向き、「過剰品質」の見直しを進めている

 「『トヨタは仕入れ先を搾取し、いじめているんじゃないか』と言われてきた。正直、悩みながら取り組んできた」。12月7日、トヨタ自動車は調達先の生産活動の負担軽減に向けた4年にわたる取り組みについて説明の場を設け、担当者は複雑な心中を吐露した。

 トヨタが2017年末から実施してきたのは、品質・性能適正化特別活動(Smart Standard Activity、以下SSA)と呼ぶ、調達資材の「過剰品質」を改める活動だ。

 トヨタは世界の自動車業界の中でも品質要求が厳しいことで知られる。それが製品の信頼性やブランドに寄与してきたが、調達先に過度な負担を強いる結果も招いていた。

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