この記事は日経ビジネス電子版に『EVだけ優遇に「待った」 経済対策、土壇場でエンジン支援』（12月7日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月13日号に掲載するものです。

脱炭素の波を受け、日本政府の自動車分野での支援は電気自動車（EV）に傾いている。そんな中、経済対策でのEV優遇に「待った」がかかり、従来型エンジンなど内燃機関の支援も盛り込まれた。自動車業界はエンジンでも脱炭素に貢献できるとの姿勢だが、欧州のルールなど乗り越えるべき壁がある。

<span class="fontBold">トヨタ自動車は5月のレースで水素エンジン車を走らせた</span>（写真=UPI/アフロ）
トヨタ自動車は5月のレースで水素エンジン車を走らせた（写真=UPI/アフロ）

　「日本の自動車業界と雇用を守るには、エンジンを維持すべきだ」。複数の与党議員や政府関係者は、11月の政府の経済対策で「内燃機関の脱炭素化を推進する」との文言が盛り込まれた理由をこう話す。

　当初案ではEVへの普及支援が目立っていた。しかし、産業界の意向を探ると、裾野の広い部品メーカーへの配慮が必要という。そこで11月17日の自民党政務調査会には上記の修正案が出され、19日に閣議決定された。

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