この記事は日経ビジネス電子版に『EVだけ優遇に「待った」 経済対策、土壇場でエンジン支援』(12月7日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月13日号に掲載するものです。

脱炭素の波を受け、日本政府の自動車分野での支援は電気自動車(EV)に傾いている。そんな中、経済対策でのEV優遇に「待った」がかかり、従来型エンジンなど内燃機関の支援も盛り込まれた。自動車業界はエンジンでも脱炭素に貢献できるとの姿勢だが、欧州のルールなど乗り越えるべき壁がある。

<span class="fontBold">トヨタ自動車は5月のレースで水素エンジン車を走らせた</span>(写真=UPI/アフロ)
トヨタ自動車は5月のレースで水素エンジン車を走らせた(写真=UPI/アフロ)

 「日本の自動車業界と雇用を守るには、エンジンを維持すべきだ」。複数の与党議員や政府関係者は、11月の政府の経済対策で「内燃機関の脱炭素化を推進する」との文言が盛り込まれた理由をこう話す。

 当初案ではEVへの普及支援が目立っていた。しかし、産業界の意向を探ると、裾野の広い部品メーカーへの配慮が必要という。そこで11月17日の自民党政務調査会には上記の修正案が出され、19日に閣議決定された。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り945文字 / 全文1381文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。