国内企業約70社が参加する団体が、早ければ2022年後半の実用化を目指して「デジタル円」実証実験を始める。企業間決済の利便性を高め、連動する取引を一気通貫で処理できることがメリットだ。日銀による中央銀行デジタル通貨とも連携しうる「本命」とされるが、コストや処理速度が課題になりそうだ。

 「デジタル円」の実用化が現実味を帯びてきた。74の企業・団体が参加する「デジタル通貨フォーラム」は11月24日、構想概要と具体的な利用分野を想定した報告書を発表。2022年後半の実用化を目指す。個人レベルでは電子マネーやスマートフォンによる決済や送金が普及するが、企業活動では請求書のやりとりや入金確認などアナログの手続きが残る。デジタル化できれば巨額の決済を短時間で処理できるほか、決済と取引のデータの一括処理により作業も効率化できる。

 同フォーラムが検討を進めるデジタル通貨「DCJPY(仮)」では、複数の銀行が発行や決済の共通基盤として台帳を運用し、その基盤上で各企業が様々な取引やサービスを組み合わせる。「金融機関の信用を裏付けとしつつ、ブロックチェーン(分散型台帳)など新技術を取り入れる」(座長を務める山岡浩巳フューチャー取締役)という。

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