この記事は日経ビジネス電子版に『新生銀、SBIHDに白旗 あっけない幕切れは「出来レース」だった』(11月25日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月6日号に掲載するものです。

新生銀行はSBIホールディングスによるTOB(株式公開買い付け)に対抗する買収防衛策の導入をやめると発表した。防衛策発動の賛否を諮る臨時株主総会の前日に、態度を一変させるという異例の展開となった。当初から「国は事実上の認可をしないだろう」との見方もあり、新生銀の打ち手は限られていた。

 新生銀行は11月24日、SBIホールディングス(HD)が仕掛けていたTOB(株式公開買い付け)に対抗するための買収防衛策の導入をやめると発表した。防衛策発動の賛否を諮る25日の臨時株主総会の中止を前日に決定するという異例の展開だ。

 25日の記者会見で、新生銀の工藤英之社長は「これまでSBIHDが考える新生銀の経営方針が不透明だったが、24日朝、『私どもの経営方針を尊重する』と言っていただいたため、協調的にしようと折り合った」と、TOBへの意見を「反対」から「中立」に切り替えた理由を明かした。

<span class="fontBold">SBIHDと手打ちした新生銀の工藤社長。SBI側から経営陣3人を受け入れ、退陣する意向だ</span>
SBIHDと手打ちした新生銀の工藤社長。SBI側から経営陣3人を受け入れ、退陣する意向だ

 新生銀は元金融庁長官の五味広文氏、SBIHD副社長の川島克哉氏、同執行役員の畑尾勝巳氏ら3人を招き入れ、現経営陣は退陣する予定だ。工藤社長は「そろそろ(退任)と考え、後継者の議論を活発化してもらっていた。誰かにきちんとした形で引き継げることはほっとしている」と述べた。

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