この記事は日経ビジネス電子版に『みずほFGがトップ刷新へ 坂井社長の「専横」に憤る金融庁』(11月19日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』11月29日号に掲載するものです。

相次ぐシステム障害の責任を取る形で、みずほフィナンシャルグループの経営陣が交代する。金融庁は再度の業務改善命令で、ガバナンス不全に対する坂井辰史社長らの責任を厳しく問う。決算でも他のメガバンクよりリスクが目立っており、浮揚には時間がかかりそうだ。

<span class="fontBold">坂井みずほFG社長(左)と、みずほ銀行の藤原頭取</span>(写真=共同通信)
坂井みずほFG社長(左)と、みずほ銀行の藤原頭取(写真=共同通信)

 「リーダーシップに疑義があり、経営の改善を主導できない」──。金融庁幹部がこう厳しく批判する相手は、みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長だ。

 2021年に入ってシステム障害を8回起こし再発防止に追われるみずほFGのトップとして、金融庁は坂井氏を「落第」と判断。11月中に出す業務改善命令で一連の障害の責任を取って辞任するよう促すことにした。既に坂井社長は辞意を固め、社外取締役で構成するみずほFGの指名委員会は「ポスト坂井体制」の協議に着手する。

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