この記事は日経ビジネス電子版に『電池1000億円補助でも苦境 パナソニックは中韓勢に挑めるか』(11月18日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』11月29日号に掲載するものです。

政府はこのほど経済対策で、国内の電池工場建設に約1000億円を補助すると決めた。世界で電気自動車(EV)に脚光が当たっているが、その電池は中韓勢が8割を占める。日本勢で唯一存在感を保つパナソニックのシェアは2年で半減した。反転攻勢をかけられるか。

<span class="fontBold">パナソニックが手掛ける米テスラ向け電池は大型化が進む。エナジー社の只信一生社長は技術革新による原価低減を進める</span>
パナソニックが手掛ける米テスラ向け電池は大型化が進む。エナジー社の只信一生社長は技術革新による原価低減を進める

 「中国・韓国に対抗し得る低コストセル(電池)開発が必要だ」

 経済産業省は11月18日、蓄電池を巡る第1回の官民協議会を開いた。EV向け電池で国内首位のパナソニックや京セラ、部材メーカーとして三菱ケミカルや旭化成などが参加し、2022年春をめどに対策を取りまとめる。政府は21年度補正予算案で補助金を盛り込み、国内立地を支援する。

 ただ、経済官庁の幹部は「工場建設で1000億円程度を支援するのは画期的だが、優位に立てるわけではない」と打ち明ける。EV向け電池工場の建設には、年間生産能力で容量1ギガワット時(GWh)当たり約100億円かかるという。中国は現在、日本より年産能力が約160GWh多い。この差を埋めるだけでも1.6兆円かかる。

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