この記事は日経ビジネス電子版に『ガソリン高対策の補助金に批判噴出 脱炭素時代の最適解はどこに』(11月22日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』11月29日号に掲載するものです。

ガソリン高抑制のため石油元売りに補助金を出す──。政府が打ち出した方針にネット上で批判が噴出している。高負担のガソリン税制には手を付けず、実効性が不確かな補助金が持ち出されたことへの不満が根底にある。脱炭素のうねりが強まっている今、ガソリン課税のあり方も含めて最適解を探る必要がある。

<span class="fontBold">原油高を受けて、レギュラーガソリンを1リットル当たり171円で販売する東京都内のガソリンスタンド(11月10日)</span>(写真=アフロ)
原油高を受けて、レギュラーガソリンを1リットル当たり171円で販売する東京都内のガソリンスタンド(11月10日)(写真=アフロ)

 「そんなことより減税して」──。11月16日に萩生田光一経済産業相がガソリン補助金の考えを打ち出すと、SNS(交流サイト)やニュースサイトのコメント欄にはこうした書き込みがずらりと並んだ。

 資源エネルギー庁によると、全国平均のレギュラーガソリン価格は11月8日に1リットル当たり169.0円と2014年8月以来、7年3カ月ぶりの高値を付けた。翌週15日は168.9円とほぼ横ばいで、20年末に比べて約25%高い水準だ。

 公共交通機関が限られる地方は移動を自家用車に頼るため、ガソリン高が家計に響きやすい。しかも、山形県(173.8円)や長野県(175.3円)のようにガソリン価格が全国平均を大きく上回っているところもあり、地域経済に影を落とす。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2020文字 / 全文2599文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

【無料ウェビナーのご案内】
ZOZO NEXT 金山CEO、
フューチャリスト尾原氏ら登壇!

次世代DX経営と若手人材創出を徹底議論

■テーマ
次世代DX経営が企業競争力を決める ~若手リーダーの創出が企業成長のカギ~

■開催概要
日時:2021年12月13日(月)~14日(火)、合計4セッション
講師:ZOZO NEXT 金山裕樹・代表取締役CEO、フューチャリスト 尾原和啓氏ほか

■パートナー
インテル

■受講料
無料、事前登録制(先着順)

>>詳細・申し込みは以下の記事をご覧ください。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00396/112600001/