この記事は日経ビジネス電子版に『ガソリン高対策の補助金に批判噴出　脱炭素時代の最適解はどこに』（11月22日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』11月29日号に掲載するものです。

ガソリン高抑制のため石油元売りに補助金を出す──。政府が打ち出した方針にネット上で批判が噴出している。高負担のガソリン税制には手を付けず、実効性が不確かな補助金が持ち出されたことへの不満が根底にある。脱炭素のうねりが強まっている今、ガソリン課税のあり方も含めて最適解を探る必要がある。

<span class="fontBold">原油高を受けて、レギュラーガソリンを1リットル当たり171円で販売する東京都内のガソリンスタンド（11月10日）</span>（写真=アフロ）
原油高を受けて、レギュラーガソリンを1リットル当たり171円で販売する東京都内のガソリンスタンド（11月10日）（写真=アフロ）

　「そんなことより減税して」──。11月16日に萩生田光一経済産業相がガソリン補助金の考えを打ち出すと、SNS（交流サイト）やニュースサイトのコメント欄にはこうした書き込みがずらりと並んだ。

　資源エネルギー庁によると、全国平均のレギュラーガソリン価格は11月8日に1リットル当たり169.0円と2014年8月以来、7年3カ月ぶりの高値を付けた。翌週15日は168.9円とほぼ横ばいで、20年末に比べて約25％高い水準だ。

　公共交通機関が限られる地方は移動を自家用車に頼るため、ガソリン高が家計に響きやすい。しかも、山形県（173.8円）や長野県（175.3円）のようにガソリン価格が全国平均を大きく上回っているところもあり、地域経済に影を落とす。

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