この記事は日経ビジネス電子版に『ぐるなびが脱グルメサイト依存 ウーバー、PayPayと戦う険しき道』(11月9日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』11月15日号に掲載するものです。

グルメサイトの老舗ぐるなびが、仕入れや決済など飲食店の経営支援企業へのモデルチェンジを狙っている。緊急事態宣言は解除されたものの、得意とする大人数の宴会需要の回復は遅れており、事業転換が活路となる。ただ、同分野ではウーバーイーツやPayPayなども競合となるだけに、いばらの道が待っている。

<span class="fontBold">飲食店の経営支援事業の拡大に向け、資本業務提携している楽天グループと組んでデリバリーも強化する</span>
飲食店の経営支援事業の拡大に向け、資本業務提携している楽天グループと組んでデリバリーも強化する

 「本業は市況に左右されることを痛いほど感じた2年弱だった」。11月4日の決算会見で、ぐるなびの杉原章郎社長はこう振り返った。2021年4~9月期は22億円の最終赤字(前年同期は54億円の赤字)を記録。新型コロナウイルスの「第5波」などで外食店の客足が戻らず、手数料収入が前年同期を下回った。

 もっとも、収益力低下に悩まされていたのはコロナ前から。ネット予約の増加やグーグルやSNSなど外食店を検索するツールの多様化に対応しきれず送客力が低下していたところにコロナ禍が重なった。外食向け予約システムを提供するトレタ(東京・品川)による約1万店舗の状況では、11月1~7日の来店人数(19年との比較)の「9~10人」が約43%、「11人以上」は約24%にとどまるなど、緊急事態宣言解除後も大人数の需要回復は遅れている。

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