この記事は日経ビジネス電子版に『関西スーパー争奪戦「0.01ポイント差」で決着、異例の総会の内幕』(11月1日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』11月8日号に掲載するものです。

関西スーパーマーケットがエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)傘下のスーパー2社と経営統合することが決まった。統合案への賛否を問う臨時株主総会で得た賛成票は66.68%。可決に必要な「3分の2」をわずかに上回った。悩む株主に議決権の「不行使」を推奨したことと、オーケー側の「資金証明」が不十分だったことが明暗を分けた。

<span class="fontBold">関西スーパーの臨時株主総会は僅差での可決となった</span>
関西スーパーの臨時株主総会は僅差での可決となった

 「取引先の(議決権)不行使が僅差(での可決)に結び付いた」。H2O傘下のスーパー2社との統合案を諮る臨時株主総会を10月29日に開いた関西スーパーの福谷耕治社長は、議案が可決されたことを受けて安堵の声を絞り出した。

 事の発端は2021年6月。第3位株主である首都圏地盤のオーケーが、関西スーパー株のTOB(株式公開買い付け)を提案した。関西スーパーと筆頭株主のH2Oは、H2O傘下のイズミヤおよび阪急オアシスとの経営統合の検討を本格化。8月31日に経営統合契約を結んだ。「実質的な協議の場が設けられなかった」と反論したオーケーは、株主総会で議案に反対票を投じるよう株主に呼びかけてきた。

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