この記事は日経ビジネス電子版に『劣勢だったドコモの法人・非通信分野 NTTコム子会社化で形勢逆転』(10月26日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』11月1日号に掲載するものです。

NTTドコモがNTTコミュニケーションズ(NTTコム)など2社を2022年1月に傘下に収める。データセンター、クラウドなど法人向けの「非通信」事業で競合を突き放す。今回の再々編は通信産業の競争が個人需要の争奪から法人開拓へ切り替わる節目となりそうだ。

<span class="fontBold">ドコモの井伊基之社長(中)らが統合を発表した</span>
ドコモの井伊基之社長(中)らが統合を発表した

 「モバイル通信からサービス、ソリューションへ事業を広げ、通信を主力としてきた事業構造を転換したい」。ドコモの井伊基之社長は10月25日、NTTコムのほかシステム開発のNTTコムウェアを子会社化すると発表した。3社を合わせた事業規模は売上高6兆円、営業利益1兆円(2021年3月期)となる。

 再々編の狙いの一つが、値下げ競争の激しい個人向けモバイル通信サービスから法人分野へのシフトだ。単純な通信回線の提供ではなく、データセンターやクラウド、セキュリティーなど「非通信」のサービスを拡大させる方針だ。

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