この記事は日経ビジネス電子版に『岸田首相が見直し表明の四半期開示 企業の甘えか投資家の自立か』(10月25日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』11月1日号に掲載するものです。

岸田首相の方針表明をきっかけに、上場企業による業績等の「四半期開示」の見直しが動き始めた。株価にネガティブにも思えるが、市場関係者の間には画一的な開示を見直すチャンスととらえる向きもある。開示見直しが単なる「企業のサボり」にならないよう、企業と投資家が新たな枠組みを作り出す議論が必要だ。

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上場企業の四半期開示の見直しが動き始めた

 上場企業が3カ月ごとに業績の進捗を公表する「四半期開示」の見直しが動き始めた。見直し方針は岸田文雄首相が自民党総裁選で掲げ、所信表明演説でも盛り込まれた。金融庁の金融審議会の作業部会で今後、論点として追加される可能性が高いとみられる。

 首相が施策に盛り込んだ背景には企業側の声がありそうだ。関西経済連合会は「四半期開示は短視眼的な経営を助長しかねず、かつ企業に多大な負担をもたらしている」と廃止を主張する。

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