この記事は日経ビジネス電子版に『時代の「あだ花」太陽光発電、FITの申請終了控え駆け込み』(10月26日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』11月1日号に掲載するものです。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の申請終了を控えた太陽光発電に特需が生まれている。発電量が天候次第で変わる太陽光発電設備は、とにかく再エネを増やそうとした時代の「あだ花」ともいえる。電力需要のピーク時を支えられる再エネへの転換を進めるために、いっそう知恵を絞る必要がある。

<span class="fontBold">FIT開始後の約10年間で太陽光発電が急激に広がった</span>(写真=アフロ)
FIT開始後の約10年間で太陽光発電が急激に広がった(写真=アフロ)

 「FITの申請に間に合うスケジュールで太陽光発電設備をつくりたいという声が増えている」。こう話すのは大手ゼネコン幹部だ。経済産業省の担当者は「FITの申請は例年12月に増えるが、今年は特に多くなると予測している」と話す。

 太陽光発電設備の市況が異変を見せるのは、これまで再生エネルギー発電事業者の経営を支えてきたFITが、2022年4月から「FIP(フィード・イン・プレミアム)」と呼ばれる制度に変わるからだ。太陽光発電設備のFIT申請は、出力に応じて12月中旬または1月上旬が最終締め切り。時代の「あだ花」ともいえる単純な太陽光発電設備に駆け込み需要が生まれている。

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